特に金融商品や会計関連サービスを販売する社員が肩書きの不正使用をすると、勤務先を巻き込んでのトラブルに発展する可能性があります。例えば米国公認会計士ライセンスを持っていない社員が「米国公認会計士」と印刷されている名刺を見せて日本国内で顧客に金融商品・会計関連サービスを販売し、その顧客が損失を蒙った場合です。

まず、この社員が客に対して「自分は米国公認会計士である」ということを強調して契約を結んだのであれば、この契約は詐欺による意志表示となり、客は契約を取り消すことができます（民法96条）。この場合、客は発生した損失の賠償も請求するでしょう。米国公認会計士ということを強調しない場合でも、客が「この社員は米国公認会計士であるから信頼できる」という理由で契約をしたのであれば、この契約が錯誤により無効となる可能性もあります（民法95条）。上記のような場合、損害を蒙った客はこの社員の勤務先に対しても損害賠償を請求することもできます。

上記のように、ライセンスを持っていない人が、たとえ日本国内であっても「米国公認会計士」というタイトルを不正に使うのは本人にとっても企業にとってもリスクを伴います。このような現状から、最近では社員のライセンス取得を積極的にバックアップする企業も増えています。